100社を超える企業から「モノ」や「サービス」を購入していますが、人材派遣サービスの購買は、派遣受入部門での効果測定が難しく、購買の統一性とパフォーマンスという「費用対効果」の判断が難しく、購買部門での課題の一つでした。
そのような中、人材派遣管理システム「HRstation」を知り、いろいろと調べてみました。「良いサービスを適正価格で購入する」という前提の中、良いサービスとは「労働者派遣法」を遵守し、しかも適正なスキルを持つスタッフを派遣していただけることとし、また適正価格としては、類似のサービスや頻度の高いオーダーに関しては、各社同一料金の設定をすることにしました。受入派遣契約が全社にて可視化できるようになり、一時的なコストダウンだけではなく、全社的なコストコントロールが可能になり、まさにマネジメントツールでした。
また、人材派遣管理システムの導入により、社内のコンプライアンス意識を高めるとともに、厚生労働省から受ける「派遣先指導」での適合性を高めていくことにしました。派遣会社ごとに異なる派遣契約書も、必要項目を満たしていない派遣（元）会社のものもあることが分かり、システム導入の隠れたメリットでした。
しかも、派遣先にとって「HRstation」は、導入コストだけでなく、運用コストも不要でした。半信半疑だった「ゼロコストコンプライアンス」とは、このことだったのだと実感しています。
当社は、以前より数千人規模の派遣スタッフを受入れています。業界の進化とともに、業務範囲はあっという間に広がり、さらに技術進歩とともに、より専門的なスキルを派遣業務として活用してきました。
ところが、改正派遣法の突然の施行で、「事業所単位」と「個人単位」のダブルの期間制限が必要となり、同一事業所内に、いつから、どの部署に、何人の派遣スタッフを受入れているのかを管理するにはシステム管理しか考えられませんでした。
また、派遣法の複雑さや行政指導の難しさなど、コンプライアンスの確立という問題も抱えていましたので、法定項目をすべて満たしている「HRstation」での派遣契約の一括管理は、派遣スタッフを受入れている派遣先企業としては、社内管理ツールとしてだけでなく、同時にコンプライアンス対応も可能ということで、社内効率化に大きく役立ちました。しかも当社費用は発生せず、導入の選択は間違っていなかったと言えます。
