安全と健康

安全衛生方針

アルティウスリンク(以下「当社」)は、労働基準法および労働安全衛生法に則り、全ての事業領域と事業所において、快適な職場環境の形成と労働災害の防止を目的に自主的な労働安全衛生管理に取り組みます。
また、当社は当社で働く従業員(事業活動に関わるすべての従業員、派遣社員、サプライヤー様などを含む)と、当社Valuesで掲げている「共に、幸せになる」ために、健康と安全、そして安心して働ける衛生的な職場環境の構築を目指します。

1. 安全衛生に関する取り組み

  • 法令遵守

    当社は、関係法令を遵守し、事業内容、事業所規模、人員数に応じて、産業医、および安全衛生管理者を選任し、労使一体となった安全衛生委員会を開催するなど、適正な労働安全衛生活動を推進します。

  • 労働時間管理

    当社は、従業員が心身共に健康的に働けるように、長時間労働の未然防止をはじめ36協定遵守のために、時間外労働の申請を勤怠管理システムと連動させて、従業員の労働時間管理を強化するとともに、人事部門から個別にメールによる警告の発信、従業員の長時間労働、および有給休暇の実績を各本部の管理職と共有するなどの取り組みを行っています。さらに労働時間管理やハラスメントに関するセミナーを定期的に開催し、安全・安心で働きやすい環境づくりに努めています。

  • 職場環境形成

    当社は、従業員一人ひとりがやりがいを持ち、自身の能力を最大限に発揮するためには、従業員が心身ともに健康であることが必要と考えます。そのための、快適な職場環境の形成にあたり、法令で定められた空気環境測定を2カ月毎に実施し、異常があれば、ビル管理会社と連携して、換気、清掃などを行っています。また、衛生面のほか、照明、騒音などの職場環境の状況を産業医による職場巡回にて把握し、月1回実施している安全衛生委員会において必要に応じて改善を図っています。

当社は、この安全衛生方針を基盤に、労働災害の防止と重大な労働安全衛生リスクの低減に取り組み、全ての事業活動において安全の確保に努めます。

健康経営宣言

アルティウスリンクは、従業員が幸せで、活力ある企業であり続けるためには、従業員の「健康」が重要な経営課題と捉え、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客様およびお客様企業の期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献するため、従業員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進し、豊かな未来に挑戦し続けることを宣言します。

従業員自身が自律的に健康の保持・増進に取り組むことを積極的に支援します。
従業員と従業員の家族が笑顔で過ごせるよう、会社・KDDI健康保険組合が一体となって、心身の健康作りを推進します。
従業員の心身の健康の保持・増進への取り組みにより、アルティウスリンクに「健康を大切にする文化」を定着させ、従業員の活力と生産性の向上を追求します。

体制

推進体制

健康経営推進体制を構築し、全社的なウェルネス推進と安全衛生管理活動を行っています。

推進体制

推進体制

健康増進のための取り組み

健康診断

労働安全衛生法第66条に基づき、従業員に対し健康診断を実施しています。特定保健指導も行い、生活習慣病を含む疾病の予防や早期発見につながっています。
また、人間ドックや、女性特有の健康リスクを早期発見する婦人健診の費用を補助し、従業員が自身の健康状態を把握し、健康への意識を醸成する機会を設けています。

安全衛生委員会

当社は全国に複数の拠点を展開しています。本社や支社だけでなく、事業所単位で毎月安全衛生委員会を開催し、従業員が健やかに就業できる環境整備について討議しています。健康増進や生活習慣病予防対策、感染症予防対策、長時間労働の防止や有給休暇の取得促進、メンタルヘルス、禁煙といった幅広いテーマを取り上げ、従業員の健康と安全を守るための活動を行っています。

感染症対策

日本コールセンター協会の「コールセンターにおける各種感染症(インフルエンザ)対策ガイド」をふまえ、各拠点の環境や業務に応じた感染防止・予防に向けた取り組みを行っています。また、インフルエンザについては、予防接種への費用補助を行うなど、安心・安全な職場づくりに取り組んでいます。

メンタルヘルスケア

ストレスチェック

「労働安全衛生法」に基づき、心理的な負担の程度を把握するため、年に1回のストレスチェックを実施しています。

メンタルヘルス研修

当社の看護師・保健師による新入従業員向け「セルフケア」、役職者向け「ラインケア」など、メンタルヘルス研修を実施しています。

医療職採用

当社では、保健師・看護師を正従業員雇用し、本社や主要な事業所に配置しています。
産業医業務の補佐、保健指導や健康診断の受診勧奨のみならず、健康経営活動や安全衛生活動に主体的に従事しています。

外部EAP(従業員援助プログラム)

メンタルヘルスに関して、専門家に相談できるよう外部EAP(従業員援助プログラム)機関の窓口を設置し、悩みの解決の支援や心の不調の早期発見に努めています。

職場環境の整備

休憩室

従業員が快適に過ごすことができるよう、事務所やオペレーションセンターへ休憩室の設置をおこなっています。自動販売機や無料のドリンクコーナーが設置されているセンターもあり、リラックスできる環境となっています。また、心身のリフレッシュ、および障がいのある人の雇用促進の観点から、リラクゼーションルームを設けており、就業時間内にあん摩マッサージ指圧師による施術を受けることができます(本社のみ)。

ヘルスケアルーム

本社他、主要な事業所にヘルスケアルームを設置しており、産業医・保健師・看護師に健康に関する相談をすることができます。看護師・保健師については全国3拠点に計8名配置し、産業保健体制を整備しています。

女性の健康

婦人科健診

女性特有の乳がん・子宮頸がんの健診を通常の法定健診に加え、受診機会を提供しています。
費用補助も行い、個人の費用負担は最小限で受診可能な環境を構築しています。

セミナー、イベント

女性特有のがん予防を目的としたがん検診の重要性を啓発するeラーニングを当社医療職が作成し、開催しています。
女性のヘルスリテラシーの向上とともに、婦人科健診の受診率向上にも寄与しています。
女性特有の疾患であるPMSや更年期についての知識を深めるため、産業医による講話を開催しています。

災害時の安全確保

訓練の実施

消防法第8条2の5に基づき、火災および地震などの災害時の初期活動や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全を確保するために、当社では自衛消防隊を全センターにおいて編成しています。
さらに、従業員が災害時に適切な初期動作が行えるよう、実際の災害を想定した訓練も定期的に実施しています。

安否回答システムの整備

災害時には全従業員の安否確認を行えるよう安否回答システムを整備し、定期的な訓練を実施しています。

災害時の心得ポケットカードの配布

災害・体調不良などを想定し、全従業員に治療や会社・家族への連絡に役立つ情報を記入・携帯するためのポケットカードを配布しています。

その他の取り組み

禁煙

健康保険組合と連携した禁煙支援プログラムの補助による健康サポートに取り組んでいます。
また、禁煙デー・禁煙週間には、医療職によるコラム掲載やポスター掲示などを行っています。

飲酒

厚生労働省の「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」に基づき、従業員一人ひとりが健康で充実した職場生活を送ることを目指し、飲酒に関する健康管理とアルコール・ハラスメント防止に積極的に取り組んでいます。
当社独自でも、飲酒ガイドラインを策定し、周知展開し、社会人としての適切な飲酒行動を啓発しています。

運動

運動の習慣化のきっかけづくりのウォーキングイベントや、BPO業務で起こりやすい肩こりを解消する体操イベントなどを実施しています。
健康経営施策として、継続的に運動機会を提供するイベントを実施しています。

  • ウォーキングイベント

    健康支援を強化するアプリの配布・活用(健康管理アプリ、ウォーキングアプリ)
  • 健康増進セミナー

    詳しくはこちら

食事

一部の従業員食堂で健康フェアを実施しています。管理栄養士と連携し、野菜を多く摂取できるメニューの提供と保健師による健康相談会、管理栄養士による栄養相談会を実施しています。その他週替わりの健康メニューの提供や、健康フェアの実施月は健康メニューを週1回の頻度で提供しています。

詳しくはこちら

グループ会社での取り組み

2024年度より、一部グループ会社への健康経営優良法人の取得についての取り組み支援を開始しています。
グループ各社への継続した情報連携を行い、健康経営の輪を広げていきます。

セミナー、イベント

BPO業界で働く従業員に起こりがちな肩こりや眼精疲労などの解消を目的とした運動増進セミナーを開催しています。
また、女性特有のがん予防を目的としたがん検診の重要性を啓発するセミナーを開催しています。

外部からの評価

健康経営優良法人

持続的な企業成長を支える約57,000人の従業員が幸せで、活力ある企業であり続けるためには、従業員の「健康」が重要な経営課題と捉え、健康経営に取り組んでいます。従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の普及促進に向けて経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を2年連続で受けています。これは健康増進に関する研修・セミナーの定期開催、看護師・保健師に健康相談を行える環境整備と相談促進の取り組みなど、全社一丸となって従業員の健康管理、体制づくり、環境整備に継続的に取り組んできたことが評価されたものです。

健康経営優良法人2024 Health and productivity

ESGデータ